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データ保護法関連の続報:暫定措置令第869/2018号改正案を大統領が裁可
July 11, 2019

大統領裁可で一般データ保護法の規定が修正される

2020年8月に発効する一般データ保護法の修正と国家個人情報保護機関(ANPD)の創設を定めた「暫定措置令第869/2018号」の改正案が7月8日、ボルソナーロ大統領により裁可された。しかし、議会で可決された改正案に対しては複数の拒否権が行使された。

拒否権が発動された規定の一つは、データ管理の不正が発覚した際のペナルティ(データベース操作の完全または部分的停止、データ処理の完全または部分的禁止)に関するものである。

また、自動システムのデータ処理のレビューを人間が行うことを義務付ける規定にも拒否権が発動された。さらに、裁可される前の案では、社内のデータ処理責任者はデータ保護に関する法的知識・経験を有している必要があったが、大統領裁可ではこの規定にも拒否権が発動された。

今後数か月の間に、ANPDの内部規則や構造が規定される見込みだが、引き続きこの暫定措置令の執行を注視することが重要である。なお、2020年8月までは経過措置が適用される。

Licks Attorneysではここ数年、ブラジル国内でデータ機密性や情報セキュリティに関するリーディングケースを取り扱っており、いずれも成功を収めています。本件に対する詳細な情報は、メール(アドレス:dataprivacy@lickslegal.com)にてお問い合わせください。

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